【市議会質疑応答】放課後児童クラブの運営について(9月定例会 今尾安徳議員)

【市議会質疑応答】放課後児童クラブの運営について(9月定例会 今尾安徳議員)

放課後児童クラブについて、これまで社会福祉協議会1団体が指定管理者としてきたものを、来年度からA、B、Cブロックの3分割とし、その分割募集をすることになった。これまで慣れ親しんできた社協が公募に応じなかったことから、保育の質、保育士の雇用などについて、児童クラブの保護者を中心に不安が高まっている。
平成30年 6月定例会-06月11日-06号に今尾安徳議員と内藤信代こども未来部長の学童保育の答弁があったが、9月議会でも取り上げられている。

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9月定例会では、6日に鈴木一利議員、7日に今尾安徳議員が質問をしている。答弁者は内藤信代 こども未来部長だ。今回も学童保育に限った答弁を抜粋する。今回は7日の今尾安徳議員との一問一答だ。

◆指定管理者公募の現状について

今尾安徳議員

子供にとって最善の放課後児童クラブの運営をについてです。学童保育は、親の就労権などの保障と子供の健やかな成長を保障するために、国の制度がないときから必要とする保護者や子供たちの願いをもとに、市民の手によってつくられ、公的責任を求める運動と保育の質を高める実践が積み重ねられてきました。1997年に国の法制化が実現し、それから全国各地で整備が進められ、それまで保護者主体の運営だったものが、実施主体である自治体による運営へと大きく変化をしてきました。当市でもさまざまな変遷を経て、今日の市が指定管理者の指定を行い、社会福祉協議会による放課後児童クラブの運営が約20年間続けられてきたわけです。
ところが、昨日の質問でも明らかなように、来年度からの放課後児童クラブ指定管理者の候補に社会福祉協議会が応募しないという状況が起きました。日々の積み重ねの中で、春日部市の子育て支援として学童保育の果たしてきた役割は大変重要だと先日の市長答弁でもありました。私は、今回の問題から教訓を学び、子供にとって最善の学童保育の運営を心から願う一人として質問をしてまいります。
まず初めに、来年度から3分割した指定管理者公募の現状についてお示しをください。

◎内藤信代 こども未来部長
放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、指定管理者の公募の現状でございますが、放課後児童クラブの指定管理者につきましては、平成30年6月15日に募集要項を配布し、公募手続を開始いたしました。6月26日、27日に公募予定者に対しまして現地説明会を実施した後、7月20日に募集を締め切ったところでございます。
なお、ご応募いただきました事業者は、3ブロック合計で3者でございます。内訳でございます。3ブロック全てにご応募いただいた事業者が1者、2ブロックにご応募いただいた事業者が1者、1ブロックのみにご応募いただいた事業者は1者となっております。
以上です。

◆春日部市の学童保育の歴史と経過について

今尾安徳議員
子供にとって最善の放課後児童クラブの運営をについてです。来年度からの3分割した指定管理者公募の現状についてはわかりました。3ブロック、合計3者ということですけれども、全てに応募したのが1者、2ブロックに応募したのが1者、1ブロックに応募したのが1者ということでした。これは民間の企業でもありますし、まだ選定もされていないので、どういった企業というのは、もちろん言えないことはわかりますけれども、それでは春日部市の学童保育の、これまでの歴史と経過について伺います。

◎内藤信代 こども未来部長
本市における放課後児童クラブの歴史についてでございますが、手元の資料によりますと、旧春日部市におきましては、昭和42年に当時の大畑小学校区で共同保育の会が発足したことが始まりとして記載してございます。資料になりますと、施設には団地集会所をおのおの手分けして、いろいろな名目で借りて転々とする。運営費については、保育所父母の会などに呼びかけ、一口500円の基金を借り入れる。支援員については、当時は指導員になりますが、指導員1人と父母が交代で手伝うなど、当時は施設や支援員、運営費の確保は保護者間の協議により行われていたことがうかがえます。その後、昭和47年に大畑小学校の校庭の一画に民営のめだかクラブが建設され、このような父母の会の運営による学童保育室の広がりが進む中、平成9年の児童福祉法の一部改正によりまして、放課後児童健全育成事業が法制化されたことで、平成10年4月から小学校内に専用施設を設置し、福祉公社への業務委託により放課後児童クラブを運営してまいりました。また、旧庄和町におきましては、主に児童館施設を利用し、直営での運営を行ってきたところでございます。平成17年10月の合併以降は、各小学校に専用施設を整備し、運営方針の統一を図ってまいりました。また、運営につきましては、平成18年9月から順次指定管理者制度を導入し、現在に至っております。児童クラブの運営におきましては、制度改正等に伴う入室児童数の増加などへの対応を段階的に進め、市の子育て支援事業の一つとして保育サービスの向上を図ってきたところでございます。
以上です。

◆放課後児童支援員の業務について

今尾安徳議員
初めは、やはり保護者の方たちが必要性に迫られた形からの運動として春日部市でも取り組みがされていったと。国の法制化を受けて、市としても実施主体としてかかわっていく中で、この間の形態ができ上がってきたということだと思います。昭和42年からですので、もう何年か、私もちょっと計算ができませんけれども、かなり前から始まっているということが、50年ですかね、私が52歳なので、50年ということの歴史があるということがわかりました。

放課後児童支援員は、子供たちに対してどのように接して、さまざまな業務に取り組んできたのかについて伺います。

◎内藤信代 こども未来部長
放課後児童支援員の皆さんは、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら必要な知識及び技能を持って育成支援に当たり、関係機関と連携をしながら、子供たちにとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担っていただいております。そのため、支援員さんにおいては、クラブに在籍する児童の発達状況やお子さんの特性を把握した上で、遊び、自発的な学習、おやつ、文化的行事等の取り組みや基本的な生活に関することなど、生活全般にわたりまして、深くかかわりながら放課後の児童の健全育成にご尽力をいただいております。特に本市におきましては、経験豊富な支援員さんたちが多くいらっしゃいますので、子供たちの保育のみならず、父母会とも深くかかわりながら円滑なクラブ運営を行っていただいております。
以上です。

◆放課後児童支援員と春日部市の関係について

今尾安徳議員

春日部の歴史から考えていきますと、いわゆる共同学童という、保護者が運営者となっていたころから市の、いわゆる公立化の流れの中でも当時の指導員さんが、そのまま継続をして仕事をされてきていると。経験年数でいうと、大変長い経験をお持ちのベテランの指導員さんもおられると。こういった中で、春日部市の学童保育が歴史的にも、さまざまな運営の変化はあったにしても継続的にされてきたと。ここのやはりかなめが指導員さんだというふうには思います。そして、その結果ですけれども、指定管理者については、この後いろいろ私も議論したいと思いますが、満足度も高いと、この間の議会での質問においても答弁を市はされてきているというふうに認識をしております。

それでは、支援員さんは、現在指定管理者を指定しているわけですので、社会福祉協議会の、もちろん雇用主という関係で、労使の関係はそうであると思います。しかし、学童保育の実施主体は市町村でありますけれども、支援員と市との関係について、これまでどのようにつくられてきていたのか、これについて伺います。

◎内藤信代 こども未来部長
市と支援員さんの関係についてでございますが、直接の雇用関係はございませんが、放課後児童クラブにおける保育の質の向上に向けて、ともに連携、協力を行いながら、子供たちにとって、よりよい保育環境となるよう、さまざまな対応を図ってまいりました。施設の状態や修繕の状況、あるいは入室児童に関する報告、相談、特に気になるお子さんがいる場合には、そういった子供たちの見守りですとか、あるいは保育方針など、各クラブの支援員と直接情報共有を図ってまいりました。また、毎月1回開催されます支援員の全体会におきまして、保育課職員が出席をしまして、必要な情報提供を行いながら、事業の継続監視や、それから児童の入退室における連絡調整など、さまざまな分野で指定管理者を含め、相互の連携を図ってきたところでございます。そのようなことから、市と支援員は密接かつ良好な関係が築けているものというふうに考えております。
以上です。

◆社会福祉協議会の理事会に参加した福祉部長はなぜ賛成したのか

今尾安徳議員

市と支援員さんとの関係も密接で良好な関係がつくられてきていたと。また、指定管理者である社協とも連携をとって、市が継続監視も含めて具体的な、直接的な児童の状況なども含めて取り組んできたという部長のご答弁でした。

そういった点でいいますと、継続的、安定的に取り組んできたという一定の成果が、ここまではあったというふうに言えると思います。「お帰り」と子供を迎えた指導員は、一人一人の子供の状況を把握し、体調の悪い子はいないか、学校や家で何かを抱えて帰ってきている子はいないか、子供とのコミュニケーションやスキンシップを通して状況を把握していきます。

一人一人の子供との信頼関係は、一朝一夕にできるものではなく、日々生活をともにする中で、その子のいいところも、弱いところも丸ごと受けとめて、その子が安心して自分が出せるようになるまで、さまざまな働きかけを支援員集団で話し合い、実践を重ねます。と同時に、一人一人の個人を尊重しながら、集団での生活づくりを子供を主体者としてつくり上げます。

遊びを含めた学童保育の生活そのもの、先ほど部長は生活全般とおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりで、その子の主体者としての尊重を前提にされたとき、特に高学年になってきた子供たちの変化は目を見張るものがあります。最近少ないと言われる異年齢集団の生活づくりの中で、子供たちがみずからルールをつくって、低学年の子供や障害のある子供も含めた遊びや生活形成が図られている、これが指導員の仕事と役割であろうと私は考えております。

先日の答弁ですと、支援員の配置体制や福祉サービスに対する市と社協の見解の差異などから公募を見送ったというふうにご答弁があったと思います。公募を見送る決定を行った理事会は、理事総数16名に対し、出席は11名、そこに春日部市の福祉部長を初め市の職員もおりました。社協の出した予算は、職員131名の体制、現行よりも多い体制で赤字額が出るという説明の中での話だったようです。

また、当日の会議の中では、指定管理者制度についても、効率的に運営するという考えが社協にも必要だというような発言や、指定管理者制度は事業の入札みたいなものですから、コンペに参加するかどうか慎重に考える必要があるなどの発言がありましたが、そもそも社会福祉協議会は、先日の部長答弁にもあったように住民福祉の増進をともに行っていく市との重要なパートナーであると、少なくとも市は、そう認識をしていた。財政的な根拠に対する議論もなかった。指定管理者制度は、入札制度とは異なることを通知する総務省通知がありますけれども、こうした紹介もないことを含め、最終的に出席理事全員の参加で採決が行われました。

私は、これについて福祉部長にお聞きをしたいと思います。市の職員として参加をしていたわけですが、この予算の立て方、またそもそも社会福祉協議会というのがどのような目的の施設なのか。さらに、指定管理者制度についても、単に経済的に安上がりにすればいいというものではないという総務省通知があるわけですけれども、こうした発言の中で、市としても、この先日の質問でも出ておりましたけれども、前向きに検討していただいていると。また、運営も含めて協議をする中で3ブロックに分けたのだといった経過があったわけです。なぜこれに対して、こうした発言に対しての市の見解が述べられなかったのか、最終的に採決に賛成をなぜしたのか、福祉部長の立場としてお答えをお願いいたします。

◎新井道彦 福祉部長
社会福祉法人であります社会福祉協議会の会議には、あくまでも社会福祉協議会の理事職として出席をしているところでございます。ただいま理事ということで、答弁をということでございますが、議会へは地方自治法第121条に基づいた説明者の一人である福祉部長職として出席しているものです。ご質問につきましては、社会福祉法人社会福祉協議会の理事会にかかわる内容となりますので、答弁につきましては、差し控えさせていただきます。

今尾安徳議員

私が質問の最後に申し上げましたように、福祉部長としてご答弁をお願いしているわけです。最初にも説明をいたしましたけれども、社会福祉協議会の、指定管理者への公募の不参加を決めた理事会の議事録の中を見ても、その間の議論の中で、まず赤字になる、財政的に赤字が出るといった問題が出てきている。そこに対する人数が、これまで市が行ってきている体制、100%支援員が正規で雇えたという状況の体制よりも多い予算が計上された議論のもとになっていた。

これに対して市の職員として、部長としてでなくても、市の職員として理事会に参加していたのであれば、なおさらのこと、この予算の根拠について疑義をただす必要があったのではないか。また、社会福祉協議会そのものの経営方針について企業的な発想の話だけが出ましたけれども、そもそも先日の部長答弁でもあったように社会福祉、福祉の増進を図る施設であって、単なる民間企業のようにもうけや効率優先で考えるべき施設では、そもそもこの事業自体もないわけですから、これに対して市の職員として訂正をする必要があったのではないか。

さらに、指定管理者制度そのものの問題も決して効率性だけを求めるわけではないというのは、総務省の通知の中に効果的に事業を発現することができる場合に民間の力も活用してもいいというのが、まず大前提だったと思います。効率化そのものが大前提の話ではないというふうに私は認識をしております。

こうした問題に対して、市の職員として、ましてや幹部職員として、市の意向も含めながら感じていたはずなのですが、これに対して、なぜそういった指摘をしなかったのか、なぜ賛成をしたのか、改めてお聞きをします。

◎新井道彦 福祉部長
私は、福祉部長として議場に出席しております。これは地方自治法における市長の補助機関の職員として、先ほども申し上げましたとおり地方自治法第121条の規定による説明者として議場内に出席をしております。このため、市長の補助機関でございますので、市長の指揮監督下にない社会福祉法人社会福祉協議会については、ご答弁を控えさせていただくということでございます。社会福祉協議会の理事職は、市の組織上に位置づけられた職ではなく、社協という別組織における職でございますので、ご理解のほどお願いします。

◆公募者によるプレゼンテーションなどの延期の検討を

今尾安徳議員

私は、あくまでも市の職員としての答弁を求めたのですけれども、答弁をしていただけないというのは大変大きな問題だと思います。市の職員の立場として参加をしている、一個人として参加をしているわけではないのだと私は思います。ましてや社会福祉協議会は、市と同等なパートナーという位置づけをしているといった中で、市の見解が伝えられなかったということは大変大きな問題ではないかと私は思います。種々の経過についても、こうしたように問題があったと言わざるを得ないのではないかというふうに考えます。
こうした状況を踏まえて、実施主体である市として、子供のことを第一に考えて、公募者によるプレゼンテーションなどの延期を含めて検討するべきではないかと私は考えますけれども、これについてお願いをいたします。

◎内藤信代 こども未来部長
今回の放課後児童クラブにおける指定管理者の募集につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、既に募集期間が終了となっております。要件を満たした事業者が複数応募されております。現在の指定管理者が応募されなかったことは大変残念ではございますが、手続の公平性、それから公正性の観点からも再考する理由には当たらないというふうに考えておりますので、予定どおり進めてまいります。
以上です。

◆市長は子供への影響をどうとらえているか。

今尾安徳議員

これまでの歴史的な経過も含めて、やはり子供たちにとって本当に一番いいことは何なのかということの視点が重要だというふうに思います。信頼関係は一朝一夕にはできていないと。ましてや、そこで安心して働くことができるかどうか、その支援員さんの処遇や安定性も含めて担保していくことが極めて重要だというふうに思います。
この後の事業者による選定、先日の答弁では、これまでの支援員さんも含めて積極的に継続していくように働きかけをしていくと、あらゆる働きかけをしていくというふうに部長はおっしゃいましたけれども、法的な根拠というのは、市としての働きかけに対する法的な根拠というのは、私は残念ながらないと。これまでいわゆる直接的な雇用者ではないといったことが答えだというふうに思いますけれども、子供のことを、やはり第一に考えるのであれば、その核となる支援員が安心して長く働ける条件整備は不可欠だと思います。

私は、これまで指定管理者の問題を取り上げてきましたけれども、こうした状況になったときに、市が直営でも職員さんを雇って、子供のために保育の継続性、安定性を守っていくべきではないかと。それが先日の鈴木議員も話をされましたけれども、支援員さんや子供たちが笑顔で過ごせるといったことを保障することではないかというふうに思います。子供にとっての影響について市長はどうお考えなのでしょうか、お願いをいたします。

石川良三 市長
春日部市社会福祉協議会が事業を撤退することは大変残念でございます。子供たちへの影響が生じないよう適切な対応を図りながら、今後におきましても、保育の質の向上と子供たちの安心安全の確保を最優先に考え、子供たちにとって、よりよい保育環境を提供してまいります。
以上です。

今尾安徳議員

子供にとって問題が起きないように、生じないように質の向上や子供の安定的な成長を保障できるように行うというふうに市長はおっしゃっていましたけれども、やはり今回の社会福祉協議会さんが公募に手を挙げられなかった状況、また先ほども言いましたけれども、市の職員さんが理事として参加していながら、市長の意向ともやはり違っていたのではないかなと私は思っています。

そこで、子育て支援課、また福祉部との関係、連携という点でも、私は、これは大変大きな課題ではないかなと。ただ、この課題の根本には、私はやはり指定管理者制度という制度そのものが、継続性、安定的に子供の成長を保障していくという制度にそぐわないのではないかというふうに思います。子供にとって最善の利益とは、信頼のある支援員を含めた安心できる学童での生活、つまりは安定的、継続的な放課後児童クラブの運営だと考えます。先ほども申しました、支援員の仕事と役割の実践を続けられれば、学童保育は時に学校や家庭をも超える子供の子供による主体的な経験をできることが可能になるというふうに私は考えます。

春日部市の成人式で出会った子供時代を6年間学童保育で過ごした女の子は、「子供のころの記憶って学童にいたときのことしかないのだよね」と話してくれました。6年間過ごした男の子兄弟2人は、現在立派に成人しております。その保護者の方が、「うちで子供時代の話になると、家族旅行よりも学童での暮らしの話になってしまうのよ」とうれしそうに話してくれました。子供の主体性を尊重し、支援員の仕事と役割を学習と経験で積み重ねてきた支援員の皆さんは、子供にとっても春日部市にとっても宝物だろうというふうに思います。そして、実施主体である春日部市の子供の成長を支えてきた、このかなめとなってきたことの証だろうと思います。

しかし、今回の問題の本質には、指定管理者制度というもの自体が持つ継続性、安定性に反する本質があらわれてしまったのではないかというふうに指摘をせざるを得ません。子供とみずからの意思ではなく離れなければならない支援員のつらさや苦しさに寄り添う温かい市政の実現、そのために直営でも子育て支援を守るべきだと私は思います。指定管理者制度そのものが持つ問題点、今回のことを教訓に見直すとともに、子供にとって最善の学童保育の運営となるよう強く強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。

◆関連リンク

春日部市放課後児童クラブ父母会連絡会
今尾 安徳議員FB
平成30年9月定例会

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