消費税アンケート
今回の参議院選挙では、2019年10月引き上げ予定の消費税について、あまり議論を聞かない。そこで埼玉県の候補者に消費税についてどう考えているのか、アンケートをおこなった。
質問事項は以下の３つ。
Q1.消費税増税には賛成ですか？ 反対ですか？
Q2.増税したら景気はわるくなると思いますか？
Q3.現在の増税後の景気対策は十分だと言えますか？
選挙期間中で、候補者は多忙の極みだとは思うが、回答をいただけた候補者もいるので、掲載したい。ご回答いただいた沢田良候補（日本維新の会）、小島一郎候補（幸福実現党）、伊藤岳候補（日本共産党）の３名には感謝いたします。
回答順
沢田良候補 日本維新の会
Q1.反対
Q2.悪くなる
Q3.不十分というか最悪
■小島一郎候補 幸福実現党
Q1.反対です。
消費税を上げると、消費が冷え込み、結果的に税収は下がってしまいます。
日本が30年間経済成長していないのも、過去の消費増税が大きな原因と言えます。
消費大国の日本は、この消費を循環させることによって、経済成長を成し遂げてまいりました。所得税は法人税での税収が減っているのも、景気がよくなれば取り戻します。
休日を増やして環境を整えるのではなく、そもそもの消費をしやすい環境を整えることが日本が最初に取り組まなければならないことではないでしょうか。
Q2.悪くなると思います。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなど世界は減税に舵を切っております。
特に今、アメリカは減税することによって、3％の経済成長をしております。
増税は一時しのぎの税収が増えるように見えて、根本的には景気を悪くします。
なぜならば、消費大国日本の99.7％の中小企業がその負担を負い、利益が減るからです。
そのため給料が減り、結果として国民の所得が減り、消費が冷え込みます。そのため関連して法人税や所得税などの国のトータルの税収は減ります。
そうではなく、減税によって、経済成長、雇用増加によって景気を回復させることが先決です。
景気が良くなれば、税収は増えます。
世界が実証している減税政策によって、日本も経済成長によって、景気を良くしてまいります。
Q3.言えません。
軽減税率は、対象となる品目が売り手にも買い手にも分かりにくいです。（例:ミネラルウォーターは8%・水道水は10%、みりん風調味料は8%・みりんは10%等）。
キャッシュレス決済をした際のポイント還元は、そのような方法での決済を行っていない中小企業にとって不平等と言えます。
そもそも「景気対策」と言っている時点で、「増税をすると景気が悪くなる」ということが分かっているのではないでしょうか。
増税はあらゆる国民の経済活動を抑止することにつながります。
税率を下げ、消費する国民が自由な経済活動ができる環境をつくることこそ、国民が求める景気対策だと考えます。
■伊藤岳候補 日本共産党
Q1.反対
Q2.悪くなる。大打撃。
Q3.言えない、最大の対策は増税ストップ
無回答（6/18日現在）
・ししどちえ候補 国民民主党
・矢倉かつお候補 公明党
・さめじま良司候補 安楽死制度を考える会
・くまがい裕人 立憲民主党
・古川 俊治 自由民主党
・佐藤恵理子候補 ＮＨＫから国民を守る党
